もしもの時にのために知っておきたい！自己破産での制約

出版社を経営していたＵ氏は、月刊誌を出版していました。本の場合、本の取り次ぎ業者からの月刊誌の売り上げは、発刊から相当後に振り込まれます。事実上この出版社から出版されていたのはこの月刊誌一誌だけで、他に頼りになる収入源はありませんでした。したがって月刊誌のライターや写真家への振込みも約半年後という尋常な状態ではありませんでした。コンピュータ業界ではこの月刊誌が高く評価されていましたが、広告料収入が少ないため、ライターたちは半ば自嘲気味に「いつかつぶれる」と噂していました。ある日、ライターがその出版社に行ってみると、ドアには自己破産した旨の貼り紙が貼ってあり、中には入ることができませんでした。ライターはすぐさま他のライターなどの関係者に破産した旨を伝え、Ｕ氏の自宅までバイクを飛ばして様子を見に行ったところ、すでに夜逃げしており、もぬけの殻でした。関係者の中には、数百万円の未払い金を持つものもいて、すぐさま関係者が集結して、事の顛末を協議することになりました。集まった関係者債権者対して編集部員が土下座して謝りましたが、この編集部員自身も給料の遅配などで被害をこうむったひとりなので、誰も彼らを責めるようなことはできませんでした。

そもそも破産とは、債務者の場合はＵ氏債務の支払いができず、債務の合計が資産の額を上回っている場合に、裁判所に申し立てて破産宣告を受けることを言います。破産すると、破産管財人護士資産を差し押さえて、債権者に分配するのですが、元々破産するような状況ではほとんど資産がないのが実体なので、分配される額もわずかです。破産は大抵の場合、法人や個人ともに弁護士が裁判所への申し立てを行います。

個人が破産した場合には、差し押さえられるのは金融資産だけで、生活に必要な物品は差し押さえの対象とはなりません。また、免責の申し立てを行って免責を受けると、借金はゼロとなります。

Ｕ氏の場合は、法人でしたので原稿をはじめとする無形のもの、および一切合財の物品が差し押さえの対象となりました。しかし、これらの有形無形の資産を買い取るものもなく、ライターたちは未払いの原稿料を受け取ることはできませんでした。

自己破産して免責の決定が出たら、借金を返さなくてもよくなりますが、自己破産したことが官報に載り、次のようないくつかの制約が付きます。

①　破産情報が信用情報機関に登録される

②　市町村役場の破産者名簿に記載される

③　自己破産から10年間は再び自己破産することができない

④　一般に会社の役員や国家資格を要する職に付くことができなくなる

自己破産で免責を受けた場合、本人には借金の取立ては来ませんが、保証人のほうに請求が来ます。

また、信用情報機関のブラックリストに載ったことにより、新たな借金ができなくなります。

ここで記述している身分証明書は、各自治体によって発行の状況が異なります。